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| (2009.11 つくば宝篋山） |
| 本学会は、学者、専門家ばかりの閉鎖的なものとならないよう心掛け、環境問題に取り組まれている市民の方々、自治体、小・中・高等学校、 そして、企業の方々などにも発表や交流の場を提供します。 ここでは、環境 問題について、学際的に議論しながら広い視野で考えることによりはじめ て可能となる提案によって、私たちと私たちの子孫の住む環境をより良く するために役立てることをめざしております。 このような本学会の主旨 に賛同されるあらゆる分野の方々が奮って本学会に入会されることを望みます。 （日本環境学会、設立の主旨より抜粋） |
日本環境学会
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COP15結果への日本環境学会のコメント2009年12月21日COP15結果への日本環境学会のコメント
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| コペンハーゲンで行われていた気候変動枠組条約第15回締約国会議（COP15）は、12月19日、
主要国による「コペンハーゲン合意」に「留意する」との文書を採択して終了した。地球温暖化防止は
「待ったなし」の段階であるにも拘らず，期待された議定書改正はおろか、全体削減目標や各国目標も
政治宣言に盛り込めなかったことはきわめて残念である。 国際社会は、将来の地球環境への重大影響を回避する責務がある。このことは各国の経済基盤をまも り、将来世代の生存基盤をまもる世界共通の最優先の課題である。しかし、これまでに先進国、途上国 から表明された温室効果ガス削減目標では、コペンハーゲン合意に盛り込まれた産業革命前からの気温 上昇を２℃以内にとどめることは不可能である。 来年冬のCOP16を待たずに可能な限り早急に国際会議を開催し、２℃以内への抑制を確実に実現する ために、2015年までに世界排出量のピークアウトを展望し、先進国全体で少なくとも2020年までに1990年 比25%以上の削減となる各国削減目標を定めた京都議定書改正案に合意することを求める。また、途上国 については持続可能な低炭素社会への発展が不可欠であり、先進国の支援の下で温室効果ガス排出量の 多い新興途上国も削減目標を明確にすることを望む。 日本政府は、25%以上の排出削減を、森林吸収や京都メカニズムに頼らず国内で実現することを確約 するとともに、炭素税、国内排出量取引、再生可能エネルギー電力買取補償制度、省エネ規制強化な ど、25%以上の削減を国内で担保する政策を、国民的議論のもとに早急に実現する道筋をつけるべき である。このような政策を実施しても、GDPや国民の可処分所得は増加する。また、将来性ある産業の 発展や雇用の拡大，エネルギー自給率の向上、農山村地域の活性化、日本の国際的地位向上など、さま ざまなメリットももたらす。世界の排出削減を促進するためにも，日本が他の先進国と共に大幅排出削 減にまず踏み出し，成果をあげることが求められる。 日本環境学会は，日本政府が、国民の合意の下で上述の政策を積極的に推進し、国際社会をリードす ることを強く求める。 |
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入退会、住所変更、シニア会員申込み
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| 項目 | 内容 | 更新 |
| お知らせ | 年会、研究会、学会声明、その他イベントなど 日本環境学会からのお知らせです。 |
2009年12月24日 |
| 組織概要 | 会則、投稿規定、活動の概要、役員名簿、年度毎の活動報告、計画などです。 | 2009年11月9日 |
| 学会誌 | 学会誌「人間と環境」の目次一覧です。 | 2009年 8月15日 |
| 会員専用 | （会員向け限定情報） 委員会議事録、メーリングリスト利用方法など |
2010年12月9日 |
| 入会案内 | 日本環境学会へ入会したい方は、「入会案内」よりお申し込みください。 | 2006年10月4日 |
| 事務手続 | 連絡先変更、シニア会員希望、退会届けなどの会員用事務手続きです。 | 2009年11月15日 |
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